（2）企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

平成23年３月31日現在、取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)によって構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会は、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。

当社は監査役会を設置しており、平成23年３月31日現在、監査役３名(うち常勤監査役１名)の体制で、原則として月1回の監査役会の開催と取締役会等の重要な会議への出席により、実効性の高い経営監督機能を果たしているほか、業務の執行状況を直接聴取する等の各種監査を通じて、取締役の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する必要な提言を行っております。 加えて、内部監査責任者や会計監査人と積極的に意見交換を行うなど、連携強化を図り、監査の実効性向上に努めております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

当社は社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムに関する整備状況

当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システムの基本方針を決議し、内部統制全般について担当する取締役を置いております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、社内にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規定及び企業倫理を遵守する意識を全社員に浸透させ、未然にリスクを防止し、またリスクの発生時には被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止、復旧対策を行うことにより、当社の社会的信用を保持し、向上させることを目的にリスク管理体制を整備しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。

（3）内部監査及び監査役監査

代表取締役社長の直接の指示のもと内部監査室(１名)が、内部監査計画に基づき、内部統制システムの整備・運用状況をはじめとする業務執行部門の全般にわたり内部監査を実施し、内部監査を会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置付けております。監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されており、監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対し改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。

監査役３名(うち常勤監査役１名)は全員社外監査役であります。監査役及び監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査いたします。原則として月１回の監査役会の開催と取締役会等の重要な会議への出席により実効性の高い経営監督機能を果たしているほか、業務の執行状況を直接聴取する等の各種監査を通じて、取締役の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する必要な提言を行っております。

監査役山田俊昭は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役青沼丈二は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社の内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に情報共有及び意見交換を行っており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の監査を効果的かつ効率的に実施しております。

（4）社外取締役及び社外監査役

当社は、平成23年３月31日現在、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、監督機能強化に寄与しております。

社外監査役は、取締役会に適時出席するとともに、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に業務活動の全般にわたり監査しております。また、社外監査役３名のうち１名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

社外監査役の１名が常勤監査役であり、常勤社外監査役は内部監査部門より定期的に内部監査の実施状況について報告を受け、会社の内部統制の状況について把握するとともに、内部監査部門と意見交換を行い、必要に応じた内部監査部門に対して助言をすること等により連携を密にしております。

また、常勤社外監査役は会計監査人より四半期ごとの会計監査の内容や結果等について報告を受けるとともに、会計上及び内部統制上の問題点や課題について意見交換を行っております。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

（5）会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を三優監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（6）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。